- 2694
- 2026/09/03
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 158.63倍
- 2010年以降
- 赤字-95倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.76倍
- 2010年以降
- 0.47-3.18倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.69%
- ROE 予
- 1.74%
- ROA 予
- 0.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2019年3月31日
- 136億9241万
- 2020年3月31日 -7.32%
- 126億9058万
個別
- 2019年3月31日
- 152億4132万
- 2020年3月31日 -1.36%
- 150億3391万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 10:45 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5年間にわたる均等償却2020/06/26 10:45
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,072千円 資産合計 37,175千円 流動負債 -千円 固定負債 22,954千円 負債合計 22,954千円 - #3 保証債務の注記
- 2020/06/26 10:45
- #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 10:45 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2020/06/26 10:45
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳2020/06/26 10:45
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が402,000千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加285,992千円及び当社において減損損失に係る評価性引当額を126,117千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減損損失 927,424千円 1,166,632千円 退職給付に係る負債 33,968千円 22,308千円 資産除去債務 356,590千円 357,002千円 繰延税金負債 資産除去債務(未償却残高) △63,475千円 △58,394千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産額は、198億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等による有形固定資産及びのれんが減少したことによるものであります。2020/06/26 10:45
当連結会計年度末における負債総額は、126億90百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億1百万円減少いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定を含む)及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、71億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億72百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 - #10 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 10:45 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。2020/06/26 10:45
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 10:45 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/06/26 10:45
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:45
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 満期保有目的の債券(外国債券)の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。2020/06/26 10:45
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)