- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/30 16:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 16:32 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は長期前払費用が7,405千円増加し、前受金が19,661千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が87,496千円、売上原価が92,119千円、販売費及び一般管理費が2,205千円それぞれ減少し、営業損失が6,828千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,828千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は12,513千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額については0円2銭減少し、1株当たり当期純利益は0円3銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 16:32- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上しておりましたが、商品等の納入価額との関連性を総合的に勘案し検討した結果、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、受領した加盟金及び専売契約にかかる協力金等の契約負債は前受金(流動負債(その他))に、加盟金獲得のために支払った報酬については、長期前払費用(投資その他の資産(その他))に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/30 16:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品・仕掛品・原材料(工場) 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 16:32 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 16:32- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 16:32- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,778千円 | 757千円 |
| その他(有形固定資産) | 561千円 | 520千円 |
| 計 | 3,339千円 | 1,277千円 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
2022/06/30 16:32- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 16:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 16:32- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/06/30 16:32- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 112,790 | 千円 | 114,746 | 千円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | △32,162 | 千円 | △28,554 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 598,234 | 千円 | 600,719 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 116,732千円 | 118,527千円 |
| 繰延税金負債合計 | △49,542千円 | △42,025千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 613,579千円 | 614,113千円 |
(注) 1.評価性引当額が272,187千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の計上により当連結会計年度の業績が改善したことにより、一部の連結子会社において課税所得から控除した繰越欠損金が発生したこと、将来課税所得の見直しにより当社の税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が214,868千円減少したことによるものです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債総額は、90億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18億4百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年以内償還予定の社債を含む)が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、72億16百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億48百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
2022/06/30 16:32- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,122千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益25,221千円、減損損失57,521千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2022/06/30 16:32- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/30 16:32- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 14,605千円 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 100,620千円 | 28,599千円 |
| 時の経過による調整額 | 5,187千円 | 4,374千円 |
2022/06/30 16:32- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 16:32- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 16:32- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 45,868千円 | 43,774千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,868千円 | 43,774千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 45,868千円 | 43,774千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,868千円 | 43,774千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 16:32- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 16:32- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額
2022/06/30 16:32- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/30 16:32- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
①重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 100,620千円 | 28,599千円 |
②転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
2022/06/30 16:32- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 28.64円 | 30.56円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △8.74円 | 1.96円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は0円3銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0円2銭増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
