有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,752千円	35,761千円
勤務費用	△303千円	3,770千円
退職給付の支払額	△687千円	△1,354千円
新規連結に伴う増加額	-千円	60,358千円
退職給付債務の期末残高	35,761千円	98,536千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	35,761千円	98,536千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,761千円	98,536千円
退職給付に係る負債	35,761千円	98,536千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,761千円	98,536千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	△303千円	3,770千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△303千円	3,770千円