有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 34,332千円 | 27,504千円 |
| 勤務費用 | △40千円 | △296千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,788千円 | △1,052千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 27,504千円 | 26,155千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 64,203千円 | 58,074千円 |
| 退職給付費用 | 10,125千円 | △1,333千円 |
| 退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替 | -千円 | △35,145千円 |
| 退職給付の支払額 | △16,254千円 | △1,882千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 58,074千円 | 19,713千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 85,578千円 | 45,868千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,578千円 | 45,868千円 |
| 退職給付に係る負債 | 85,578千円 | 45,868千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,578千円 | 45,868千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | △40千円 | △296千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,125千円 | △1,333千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 10,085千円 | △1,629千円 |