訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ 取締役に対する報酬制度の改定
社外取締役以外の取締役の報酬として、2018年6月27日開催の第59回定時株主総会において、会社業績の向上及び中長期的な企業価値向上をはかることを目的として、定額の基本報酬の他に、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として株価に連動する、譲渡制限付株式報酬を導入することを決議し、企業価値向上と連動する報酬の割合を高めることといたしました。また、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、その役割を考慮し基本報酬のみとしております。
ロ 報酬限度額
取締役の報酬限度額を月額20百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)とすることを、1994年6月29日開催の第35回定時株主総会において決議いただいております。また、上記報酬限度額とは別枠として、社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすることを、2018年6月27日開催の第59回定時株主総会において決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会からの委任を受けて、代表取締役の杉本英雄及び阿久津貴史において、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで協議・決定しております。
また、監査役の報酬限度額は月額3百万円であり、1994年6月29日開催の第35回定時株主総会においてこれを決議いただいております。監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる 役員の員数		報酬等の種類別の総額(千円)				報酬等の総額 (千円)
			固定報酬	ストック・ オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	4	名	75,119	161	-	-	75,281
監査役 (社外監査役を除く。)	1	名	6,200	16	-	-	6,216
社外役員	3	名	12,293	32	-	-	12,325

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の取締役は5名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
3.ストックオプションの額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
4.取締役(社外取締役を除く。)の固定報酬の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、9,419千円を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。