⑤為替変動について
当社は、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 5年～13年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
工具、器具及び備品	16,066	807
無形固定資産	769	-
その他	2,011	581

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物新規出店1,026,953千円、既存店造作121,602千円、資産除去債務に対応する資産52,664千円であります。
機械及び装置新規出店115,170千円、既存店分104,908千円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店483,256千円、既存店分634,152千円であります。
建設仮勘定新規出店のための店舗工事代金1,490,810千円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店33,889千円、既存店分85,042千円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/01/30 12:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	407,454千円	432,745千円
減価償却費	35,850	29,393
一括償却資産	43,649	38,268
支払手数料	26,250	27,587
繰延税金負債合計	△451,418	△436,592
繰延税金資産の純額	569,980	591,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	409,938千円	435,434千円
減価償却費	40,607	38,078
一括償却資産	43,649	38,268
その他	40,033	70,601
繰延税金負債合計	△453,530	△438,654
繰延税金資産の純額	579,895	606,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額は381億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億60百万円増加となりました。これは、主に減価償却費等により無形固定資産が3億36百万円減少した一方で、現金及び預金が13億21百万円、投資その他の資産のその他が2億39百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
期首残高	1,052,311千円	1,153,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85,584	52,664
時の経過による調整額	17,625	18,583

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#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/01/30 12:17

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～13年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/01/30 12:17

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年10月31日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)	差入保証金	3,707,034	3,480,816	△226,217
資産計		12,954,068	12,727,850	△226,217
(1)	買掛金	3,217,875	3,217,875	-

(※1)1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

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#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
投資その他の資産のその他(関係会社株式)	-千円	285,600千円

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当連結会計年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
1株当たり純資産額	1,054.13円	1,129.18円
1株当たり当期純利益金額	120.90円	146.99円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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