有価証券報告書-第19期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,329,339 | 1,100,008 | - | 229,330 |
| その他 | 1,031,034 | 845,744 | 20,586 | 164,702 |
| ソフトウエア | 445,900 | 367,006 | - | 78,893 |
| 合計 | 2,806,274 | 2,312,760 | 20,586 | 472,926 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 784,251 | 726,357 | 1,854 | 56,039 |
| その他 | 667,312 | 600,317 | 20,586 | 46,407 |
| ソフトウエア | 305,592 | 281,307 | 251 | 24,033 |
| 合計 | 1,757,156 | 1,607,983 | 22,692 | 126,481 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成26年10月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 355,947 | 136,883 |
| 1年超 | 150,287 | - |
| 合計 | 506,235 | 136,883 |
| リース資産減損勘定の期末残高 | 7,747 | 3,622 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | |
| 支払リース料 | 525,532 | 356,157 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 4,951 | 6,231 |
| 減価償却費相当額 | 482,887 | 327,101 |
| 支払利息相当額 | 18,521 | 7,941 |
| 減損損失 | - | 2,105 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。