固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 5年～13年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,160千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	403千円	515千円
機械装置及び運搬具	1,336	991
工具、器具及び備品	1,460	1,672
解体撤去費用	16,857	10,795
その他	-	1,740
計	20,057	15,717

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#6 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
工具、器具及び備品	16,066	807
無形固定資産	769	-
その他	2,011	581

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,026,953千円、既存店造作121,602千円、資産除去債務に対応する資産52,664千円であります。
機械及び装置 新規出店115,170千円、既存店分104,908千円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店483,256千円、既存店分634,152千円であります。
建設仮勘定 新規出店のための店舗工事代金1,490,810千円であります。
リース資産(無形固定資産) 新規出店33,889千円、既存店分85,042千円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/01/30 12:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)		当事業年度(平成26年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△223,557		△219,836
固定資産圧縮積立金	△4,832		△4,123
繰延税金負債合計	△451,418		△436,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/30 12:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△225,668		△221,898
固定資産圧縮積立金	△4,832		△4,123
繰延税金負債合計	△453,530		△438,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/30 12:17

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/30 12:17

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び当期純利益)
特別利益は、固定資産を売却したことにより、1百万円となりました。特別損失は店舗閉鎖損失26百万円、減損損失32百万円、固定資産除却損15百万円を計上した結果、74百万円となりました。
また、法人税等は、税効果会計適用後の負担率が40.4%となっております。

2015/01/30 12:17

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
期首残高	1,052,311千円	1,153,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85,584	52,664
時の経過による調整額	17,625	18,583

2015/01/30 12:17

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～13年
その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。2015/01/30 12:17