建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/02/27 17:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/02/27 17:01

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/02/27 17:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	66,534千円	54,475千円
工具、器具及び備品	14,486千円	14,632千円

2017/02/27 17:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物	新規出店に伴う建物の取得(51店舗)	451,360千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う建物の取得(56店舗)	116,534千円
工具、器具及び備品	新規出店に伴う工具、器具及び備品の取得(63店舗)	249,520千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の取得(341店舗)	250,694千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物	退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う建物の除却(39店舗)	192,944千円
工具、器具及び備品	退店に伴う工具、器具及び備品の除却(20店舗)	20,704千円
	既存店のリフレッシュ等に伴う工具、器具及び備品の除却(247店舗)	149,012千円

3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/02/27 17:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

地域	主な用途	種類	金額
北海道 2件	店舗	建物及び構築物	3,223千円
関東 19件	店舗	建物及び構築物	66,997千円
中部 6件	店舗	建物及び構築物	16,894千円
近畿 12件	店舗	建物及び構築物	26,504千円
九州・沖縄 1件	店舗	建物及び構築物	7,778千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額121,399千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.55%)で割り引いて算出しております。

2017/02/27 17:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/02/27 17:01