資産

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額402,449千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト(7.28%)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)

2018/02/26 16:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	57,560千円	48,458千円
繰延税金負債合計	△149,118千円	△143,266千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,093,452千円	1,152,984千円
繰延税金資産(流動)の純額	183,552千円	155,111千円
繰延税金資産(固定)の純額	909,899千円	997,872千円
繰延税金資産合計	1,093,452千円	1,152,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 16:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	62,744千円	51,369千円
繰延税金負債合計	△149,118千円	△143,266千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,147,982千円	1,164,954千円
繰延税金資産(流動)の純額	238,999千円	198,312千円
繰延税金資産(固定)の純額	908,982千円	966,641千円
繰延税金資産合計	1,147,982千円	1,164,954千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/26 16:13

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は245億40百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は119億14百万円、固定資産は126億25百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金33億54百万円、商品55億89百万円、未収入金17億14百万円、固定資産では、有形固定資産56億36百万円、敷金及び保証金50億46百万円です。

2018/02/26 16:13

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
期首残高	981,171千円	1,015,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60,272	84,716
時の経過による調整額	20,142	20,031

2018/02/26 16:13

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/02/26 16:13

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2018/02/26 16:13

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/02/26 16:13

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2018/02/26 16:13

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
本部在庫品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/02/26 16:13

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	4,894,410	4,331,277	△563,133
資産計	11,008,407	10,445,273	△563,133
(1)買掛金	3,968,577	3,968,577	-

※1 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

2018/02/26 16:13

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	690円 23銭	740円 56銭
1株当たり当期純利益金額	66円 72銭	63円 49銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/02/26 16:13