	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△261百万円	△224百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	640百万円	615百万円
資産除去債務	680	683

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△265百万円	△228百万円

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4百万円増加しております。この主な内容は、

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は329億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が26億7百万円、「未収入金」が9億91百万円増加したこと等が挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は224億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億2百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が24億69百万円増加したこと等が挙げられます。

2026/05/25 15:31

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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