賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/05/25 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
未払事業所税	29		28
賞与引当金	38		27
税務上の繰越欠損金	57		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業所税	29		28
賞与引当金	40		28
棚卸資産の未実現利益	25		38

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4百万円増加しております。この主な内容は、
当社において資産除去債務の増加による税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識し

2026/05/25 15:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
本部在庫品:総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫品:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物	3年～24年
・工具、器具及び備品	3年～8年

2026/05/25 15:31