訂正有価証券報告書-第26期(2018/12/01-2019/11/30)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物	3年～24年
・工具、器具及び備品	3年～8年

② 無形固定資産
商標権
定額法(10年)を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。