有価証券報告書-第24期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
販売費及び一般管理費	23,200千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年2月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の役員及び使用人 9名 当社子会社の役員及び使用人 2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 40,000株
付与日	平成29年3月13日
権利確定条件	付与日(平成29年3月13日)以降、権利確定日(平成31年3月13日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成29年3月13日 至 平成31年3月13日
権利行使期間	自 平成31年3月14日 至 平成33年3月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年2月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	40,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	40,000
権利確定後(株)	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

決議年月日	平成29年2月24日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,728

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	17.53%
予想残存期間 (注)2	3.0年
予想配当率 (注)3	0.85%
無リスク利子率 (注)4	△0.18%

(注)1.予想残存期間である3年に対応する期間の過去の株価をもとに試算した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.付与後制限期間(平成29年3月13日から平成31年3月13日)内は権利行使できないものとし、権利行使期間中(平成31年3月14日から平成33年3月13日)はその中間点において全て権利行使されるものと仮定しております。
3.平成28年11月期の年間実績配当額15円(記念配当控除後)を平成29年3月13日における普通株式の終値である1,773円で除した値である0.85%を予想配当率としております。
4.予想残存期間(3年)に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。