新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/06/20 12:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与日	平成25年6月21日
権利確定条件	付与日(平成25年6月21日)以降、権利確定日(平成27年3月31日)まで継続して勤務しており、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。(注)2
対象勤務期間	自平成25年6月21日 至平成27年3月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権者が取締役または執行役員の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

2016/06/20 12:46

#3 対処すべき課題（連結）

(v) 対抗措置
対抗措置は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、買付等に対し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図る上で、必要かつ相当な措置(株式の発行、自己株式の処分もしくは株式無償割当てまたは新株予約権の発行もしくは新株予約権無償割当て等)の中からその時点で当社取締役会が最も適切であると判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議されるものとします。
(b) 買付等の開始から対抗措置の発動または不発動の決議までの手続

2016/06/20 12:46

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②優待内容
(注)1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取り扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

2016/06/20 12:46

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/20 12:46

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/20 12:46

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、47百万円(前連結会計年度は9億6百万円の支出)となりました。この主要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7億43百万円、金融機関への借入金の返済による支出が1億62百万円、自己株式の取得による支出が2億99百万円、配当金の支払による支出が2億10百万円であったことによるものであります。

2016/06/20 12:46

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/20 12:46

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	66,522	14,135
(うち新株予約権(株))	(66,522)	(14,135)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2016/06/20 12:46