資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/17 9:43

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/17 9:43

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/17 9:43

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/17 9:43

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/17 9:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において償却が完了したものを除いて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物桜丘オフィス移転工事 11百万円
工具、器具及び備品有線無線LANリプレース機器等 25百万円
外部接続NW移行機器等 19百万円
L2Blocker導入 7百万円
桜丘オフィス移転に伴う什器等 6百万円
ADサーバリプレース 2百万円
建設仮勘定ぴあMMアリーナ建設関連費 3,314百万円
ソフトウエアチケッティングシステム開発費 1,479百万円
アプリ版ぴあ開発費 617百万円
ソフトウェア仮勘定チケッティングシステム開発費 755百万円
アプリ版ぴあ開発費 136百万円
長期前払費用譲渡制限付株式費用 41百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 BETYクラウド化に伴う不要機器除却 418百万円
4.「長期前払費用」の「差引当期末残高」497百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は142百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。2019/06/17 9:43

#13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者

2019/06/17 9:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払金	114百万円	229百万円
繰延税金負債合計	△32	△55
繰延税金資産の純額	294	563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/17 9:43

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	143百万円	187百万円
繰延税金負債合計	△34	△57
繰延税金資産の純額	262	594

(注)1.評価性引当額が84百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加になります。

2019/06/17 9:43

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③’買付等の対価の価額の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。)
④’買付等のための資金の調達方法(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、当該資金に関して買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況および予定ならびに調達に関連する取引の内容等を含みます。)
⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

2019/06/17 9:43

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、50億80百万円(前連結会計年度は40億31百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が29億92百万円、無形固定資産の取得による支出が19億33百万円、敷金保証金の差入による支出が37百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/17 9:43

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しております。

2019/06/17 9:43

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。

2019/06/17 9:43

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/17 9:43

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	63百万円	64百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5
時の経過による調整額	0	0

2019/06/17 9:43

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

2019/06/17 9:43

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する複数事業主制度の出版厚生年金基金は、2015年4月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上については2016年10月1日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。また、後継制度として2016年10月1日付で出版厚生年金基金から出版企業年金基金へ移行しております。

2019/06/17 9:43

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2019/06/17 9:43

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2019/06/17 9:43

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/06/17 9:43

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/17 9:43

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
ハたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2019/06/17 9:43

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/17 9:43

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	518円84銭	475円36銭
1株当たり当期純利益金額	50円26銭	59円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度79,978株、当連結会計年度83,600株)。

2019/06/17 9:43