返品調整引当金
連結
- 2018年3月31日
- 5億6200万
- 2019年3月31日 -24.2%
- 4億2600万
個別
- 2018年3月31日
- 5億6200万
- 2019年3月31日 -24.2%
- 4億2600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。2019/06/17 9:43 - #2 引当金明細表(連結)
- 返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。2019/06/17 9:43
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/17 9:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 62 62 返品調整引当金 131 50 資産除去債務 19 21
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/17 9:43
(注)1.評価性引当額が84百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加になります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 62 62 返品調整引当金 131 50 退職給付に係る負債 29 31
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2019/06/17 9:43
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積もり及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/17 9:43
ハ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/17 9:43