繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 4億9500万
- 2024年3月31日 +66.26%
- 8億2300万
個別
- 2023年3月31日
- 4億6000万
- 2024年3月31日 +74.13%
- 8億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,396百万円 805百万円 繰延税金負債合計 △318 △306 繰延税金資産の純額 460 801 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が670百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,600百万円 1,003百万円 繰延税金負債合計 △318 △310 繰延税金資産の純額 495 823 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が急速に進んでいます。一方、円安基調や物価上昇トレンド、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況も継続しています。その間、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴ってライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、すでにコロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。資材費や物流費、人件費等の高騰の影響を受け、不確定な要素はあるものの、来日アーティスト公演の増加、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、今後の市場も、当面は堅調な動きを維持するものと見ております。2024/06/28 13:12
こうした事業環境下、新たな中期経営計画(2023~2025年度)の初年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プロスポーツジャンルの観客増や人気アーティストの全国ツアー、音楽フェスの活況、ドーム規模の大規模来日公演増等により、取扱高ベースでの売上は約2,400億円となり、連結会計期間での過去最高の水準となりました。加えて、主催イベントの漸増やメディアコンテンツ商品の多角的展開増、当社所有の「ぴあアリーナMM」稼働率の向上、ぴあカード会員の増加等、チケッティングビジネスを核とした周辺事業も順調に推移したことから、営業利益は期初想定通りに、当期利益は業績の回復に伴う分類の見直しによる繰延税金資産の積み増しもあり、期初想定を上回る結果となりました。
同時に、中期経営計画の達成に向け、「デジタルメディア・データマーケティング事業」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値チケットの販売)」、「グローバル・イベント事業(万博等国際的イベントのチケッティング業務受託や、エンタメコンテンツの輸出入事業)」等、コロナ禍中に準備を進めてきた新規事業群への戦略的投資活動を強化するとともに、正社員の登用・中途社員の採用や、従業員の給与アップ・待遇改善・福利厚生の充実化といった、人的資本経営への取り組みへも注力してまいりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 13:12
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 460 801
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 13:12
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 495 823
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。