- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③’買付等の対価の価額の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。)
④’買付等のための資金の調達方法(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、当該資金に関して買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況及び予定ならびに調達に関連する取引の内容等を含みます。)
⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
2026/06/18 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/18 15:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/18 15:39- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 15:39 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
③棚卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 15:39 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/18 15:39- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 15:39 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/18 15:39- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 15:39- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/18 15:39- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものであります。
2026/06/18 15:39- #12 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 15:39- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。
4.専門家関係者
2026/06/18 15:39- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払金 | 516百万円 | | 713百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △297 | | △314 |
| 繰延税金資産の純額 | 865 | | 1,461 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払金 | 516百万円 | | 755百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △300 | | △318 |
| 繰延税金資産の純額 | 889 | | 1,522 |
(注) 評価性引当額が114百万円減少しております。この減少の主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2026年度(2027年3月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。
こうした中期経営計画を着実に推進し、続く次期中期経営計画を経た創業60周年(2032年度)には、「感動のライフライン事業」の実現による業績の大幅な拡大を見込んでおり、営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20%超(買掛金補正後30%超)を目指しております。併せて期末配当(後述(5)参照)につきましても、1株当たり100円の大台を見据えて参りたいと考えております。
(3) 経営環境
2026/06/18 15:39- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、28億86百万円(前連結会計年度は19億32百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が2億66百万円、無形固定資産の取得による支出が24億3百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/18 15:39- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)13,302百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 |
| 1 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 5,775百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は直近年度決算期末(2023年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)2023年3月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金-売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円-当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が0円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。 |
| 2 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 834百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 3 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 2,499百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。 |
| 4 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 1,250百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| 5 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 833百万円(注) | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
| 6 | 長期借入金(1年内返済予定含む) | 2,110百万円 | (1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
(注)2021年3月期末における連結貸借対照表の純
資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/18 15:39- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 1,302百万円 | 1,320百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26 | 2 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 93 |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、986百万円及び303,309株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、908百万円及び279,494株であります。
2026/06/18 15:39- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2026/06/18 15:39- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/18 15:39- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については、時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理します。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/06/18 15:39- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/18 15:39- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 472円51銭 | 700円43銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 104円03銭 | 216円37銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度303,309株、当連結会計年度279,494株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度310,454株、当連結会計年度286,997株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
