有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として適格退職年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成23年11月1日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度、退職一時金制度を確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

計算起算日	(平成24年3月31日)
年金資産の額	118,360,287千円
年金財政計算上の給付債務の額	139,466,809
差引額	△21,106,522

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 2.03%(平成24年3月31日時点)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,364,520千円と剰余金不足額4,742,001千円の合計であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△748,568
(2)	年金資産(千円)	564,046
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△184,522
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	48,604
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	45,017
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△90,899

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	46,689
(2)利息費用(千円)	7,015
(3)期待運用収益(千円)	△5,306
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,053
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	6,838
(6)確定拠出年金掛金(千円)	9,108
退職給付費用(千円)	72,397

(注)上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額が、164,205千円あります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	748,568千円
勤務費用	48,345
利息費用	7,283
数理計算上の差異の発生額	4,204
退職給付の支払額	△17,826
退職給付債務の期末残高	790,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	564,046千円
期待運用収益	5,640
数理計算上の差異の発生額	775
事業主からの拠出額	44,957
退職給付の支払額	△17,826
年金資産の期末残高	597,593

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	790,576千円
年金資産	597,593
非積立型制度の退職給付債務	-
退職給付に係る負債	192,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,982

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48,345千円
利息費用	7,283
期待運用収益	△5,640
数理計算上の差異の費用処理額	7,371
過去勤務費用の費用処理額	6,838
確定給付制度に係る退職給付費用	64,198

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	38,179千円
未認識数理計算上の差異	44,662
合 計	82,842

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

保険資産(一般勘定)	100%
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,459千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、175,349千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

計算起算日	(平成25年3月31日)
年金資産の額	132,952,423千円
年金財政計算上の給付債務の額	149,574,770
差引額	△16,622,346

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 2.10%(平成25年3月31日時点)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,371,812千円と剰余金不足額1,250,534千円の合計であります。