有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する複数事業主制度の出版厚生年金基金は、2015年4月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上については2016年10月1日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。また、後継制度として2016年10月1日付で出版厚生年金基金から出版企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	755百万円	805百万円
勤務費用	58	61
利息費用	4	5
数理計算上の差異の発生額	9	△21
退職給付の支払額	△22	△20
退職給付債務の期末残高	805	830

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	668百万円	716百万円
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	3	0
事業主からの拠出額	59	65
退職給付の支払額	△22	△20
年金資産の期末残高	716	769

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31百万円	36百万円
退職給付費用	5	4
退職給付に係る負債の期末残高	36	40

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	805百万円	830百万円
年金資産	△716	△769
	89	61
非積立型制度の退職給付債務	36	40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	102
退職給付に係る負債	125	102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	102

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	58百万円	61百万円
利息費用	4	5
期待運用収益	△6	△7
数理計算上の差異の費用処理額	8	8
過去勤務費用の費用処理額	6	6
簡便法で計算した退職給付費用	5	4
確定給付制度に係る退職給付費用	77	79

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	3百万円	30百万円
過去勤務費用	6	6
合 計	9	37

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	30百万円	0百万円
未認識過去勤務費用	17	10
合 計	48	10

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.63%	0.63%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	156,937百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	166,635	-
差引額	△9,697	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.45% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△12,717百万円	-百万円
剰余金	3,019	-
合計	△9,697	-

後継制度への移行は2016年10月1日でありますが、直近時点で金額が確定していないため、当連結会計年度については記載を省略しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。