有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	728,342千円	767,010千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△99,859
会計方針の変更を反映した期首残高	728,342	667,151
勤務費用	45,005	54,373
利息費用	7,283	4,229
数理計算上の差異の発生額	4,204	△5,445
退職給付の支払額	△17,826	△23,262
退職給付債務の期末残高	767,010	697,047

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	564,046千円	597,593千円
期待運用収益	5,640	5,975
数理計算上の差異の発生額	775	4,602
事業主からの拠出額	44,957	46,072
退職給付の支払額	△17,826	△23,262
年金資産の期末残高	597,593	630,981

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,226千円	23,566千円
退職給付費用	3,340	3,401
退職給付に係る負債の期末残高	23,566	26,967

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	767,010千円	697,047千円
年金資産	△597,593	△630,981
	169,416	66,065
非積立型制度の退職給付債務	23,566	26,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,982	93,032
退職給付に係る負債	192,982	93,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,982	93,032

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	45,005千円	54,373千円
利息費用	7,283	4,229
期待運用収益	△5,640	△5,975
数理計算上の差異の費用処理額	7,371	7,667
過去勤務費用の費用処理額	6,838	6,838
簡便法で計算した退職給付費用	3,340	3,401
確定給付制度に係る退職給付費用	64,198	70,534

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異の費用処理額	-千円	17,714千円
過去勤務費用の費用処理額	-	6,838
合 計	-	24,552

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	44,662千円	26,947千円
未認識過去勤務費用	38,179	31,341
合 計	82,842	58,289

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.00%	0.63%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,459千円、当連結会計年度9,580千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度175,349千円、当連結会計年度179,733千円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	132,952,423千円	146,178,391千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	149,574,770	159,488,472
差引額	△16,622,346	△13,310,081

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.10% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.25% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△15,371,812千円	△14,480,089千円
剰余金または不足額(△)	△1,250,534	1,170,008
合計	△16,622,346	△13,310,081

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。