有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年4月1日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上については平成28年10月1日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	697百万円	755百万円
勤務費用	54	58
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	18	9
退職給付の支払額	△19	△22
退職給付債務の期末残高	755	805

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	630百万円	668百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	4	3
事業主からの拠出額	46	59
退職給付の支払額	△19	△22
年金資産の期末残高	668	716

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	26百万円	31百万円
退職給付費用	4	5
退職給付に係る負債の期末残高	31	36

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	755百万円	805百万円
年金資産	△668	△716
	86	89
非積立型制度の退職給付債務	31	36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117	125
退職給付に係る負債	117	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117	125

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	54百万円	58百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	6	8
過去勤務費用の費用処理額	6	6
簡便法で計算した退職給付費用	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	71	77

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△7百万円	3百万円
過去勤務費用	6	6
合 計	△0	9

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	33百万円	30百万円
未認識過去勤務費用	24	17
合 計	58	48

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.63%	0.63%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度42百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	163,185百万円	156,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	173,621	166,635
差引額	△10,436	△9,697

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.33% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.45% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△13,654百万円	△12,717百万円
剰余金	3,218	3,019
合計	△10,436	△9,697

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。