2705 大戸屋 HD

2705
2026/09/30
時価
612億円
PER 予
43.74倍
2010年以降
赤字-312.2倍
(2010-2026年)
PBR
14.28倍
2010年以降
1.56-16.07倍
(2010-2026年)
配当 予
0.24%
ROE 予
32.64%
ROA 予
12.16%
資料
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大戸屋 HD(2705)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億4117万
2009年3月31日 -49.31%
1億2224万
2009年12月31日 -55.01%
5500万
2010年3月31日 +248.9%
1億9190万
2010年6月30日 -76.42%
4525万
2010年9月30日 +232.72%
1億5055万
2010年12月31日 +78.01%
2億6801万
2011年3月31日 +27.6%
3億4198万
2011年6月30日 -95.09%
1679万
2011年9月30日 +999.99%
3億1278万
2011年12月31日 +8.1%
3億3813万
2012年3月31日 +29.11%
4億3655万
2013年3月31日 -13.42%
3億7795万
2014年3月31日 +20.26%
4億5454万
2015年3月31日 -25.98%
3億3646万
2016年3月31日 +118.11%
7億3385万
2017年3月31日 -56.96%
3億1583万
2018年3月31日 -41.03%
1億8626万
2019年3月31日 -19.56%
1億4982万
2020年3月31日 -53.15%
7019万
2021年3月31日 -27.31%
5102万
2022年3月31日 +299.81%
2億400万
2023年3月31日 -49.51%
1億300万
2024年3月31日 +154.37%
2億6200万
2025年3月31日 +4.2%
2億7300万
2026年3月31日 +89.74%
5億1800万

個別

2008年3月31日
2億4076万
2009年3月31日 -49.69%
1億2112万
2010年3月31日 +54.71%
1億8738万
2011年3月31日 +76.78%
3億3126万
2012年3月31日 -23.54%
2億5328万
2013年3月31日 -62.46%
9508万
2014年3月31日 -36.31%
6056万
2015年3月31日 -35.78%
3889万
2016年3月31日 +999.99%
4億2862万
2017年3月31日 -96.54%
1483万
2018年3月31日 -58.93%
609万
2019年3月31日 +376.16%
2900万
2020年3月31日 +17.63%
3411万
2021年3月31日 -25.16%
2553万
2022年3月31日 +88%
4800万
2023年3月31日 +33.33%
6400万
2024年3月31日 -14.06%
5500万
2025年3月31日 +7.27%
5900万
2026年3月31日 +255.93%
2億1000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前121百万円24百万円
法人税等及び税効果額--
為替換算調整勘定121百万円24百万円
2026/06/19 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他△0.5%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6%47.3%
2026/06/19 15:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
※2 税務上の繰越欠損金905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他△0.7%△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.5%40.1%
2026/06/19 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業外収益及び営業外費用はそれぞれ99百万円(同21.2%増)及び33百万円(同65.2%増)となり、経常利益22億6百万円(同28.1%増)となりました。
特別利益は78百万円(同184,000.2%増)、特別損失1億38百万円(同14.0%減)となり、法人税等の負担額8億61百万円(同198.3%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益51百万円(同4.7%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円(同0.7%増)となりました。
b.財政状態について
2026/06/19 15:30
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等
2026/06/19 15:30

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