#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っております。
減損対象とした国内直営店舗及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他については、売却予定資産であり、売却の意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/06/28 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益及び営業外費用はそれぞれ68百万円(同9.5%減)及び39百万円(同46.1%減)となり、経常利益で662百万円(同6.8%減)となりました。
特別利益は23百万円(同86.0%減)、特別損失は292百万円(同29.6%増)となり、法人税等の負担額167百万円(同41.8%減)及び非支配株主に帰属する当期純利益21百万円(同176.5%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(同42.8%減)となりました。
b.財政状態について
2018/06/28 9:24