四半期報告書-第32期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の金融緩和をはじめとする経済対策の効果から、企業業績の回復や雇用情勢の改善など明るい兆しがみられた半面、消費税増税前の駆け込み需要や国際紛争等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、消費税増税後も比較的堅調に推移しておりますが、食材価格の高騰、エネルギー・コストの上昇や人手不足等から、経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、国内・海外合計500店舗体制への基礎作り中間期と位置づけ、店舗ネットワークの充実、店舗価値のさらなる向上を図り「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、成長のための施策を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営2店舗、フランチャイズ6店舗を新規に出店し、海外におきましては、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ店を台湾で1店舗、インドネシア共和国で2店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間中に合計11店舗を出店したため、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で391店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ167店舖、海外直営11店舗、海外フランチャイズ66店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、食材価格、人件費及び水道光熱費の上昇の影響もあり、売上高は5,836百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益25百万円(同69.2%減)、経常利益16百万円(同83.9%減)となり、国内における既存店舗の改装に係る固定資産除却損22百万円及び海外における減損損失13百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が38百万円となったため、四半期純損失は62百万円(前年同期は27百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」2店舗(ビーンズ戸田公園店、ポンテポルタ千住店)の新規出店がありましたが、2店舗(赤坂通り店、本八幡南口店)の閉店がありました。また、国内直営事業でありました4店舗(中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」144店舗、「おとや」等他業態3店舗の総計147店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3,571百万円(同3.2%増)、営業利益34百万円(同48.6%減)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」6店舗(イオン南風原SC店、横浜馬車道店、パークプレイス大分店、上越大日店、イトーヨーカドー小手指店、鳴子店)の新規出店がありました。また、4店舗(中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店)について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」167店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,698百万円(同18.2%増)、営業利益237百万円(同20.4%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、11店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に2店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国上海市において1店舗)稼働しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は457百万円(前年同期比32.4%増)、営業損失83百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、66店舗(タイ王国において40店舗、台湾において18店舗、インドネシア共和国において8店舗)を展開しておりますが、前連結会計年度に大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を連結子会社化したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は74百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益16百万円(同28.9%減)となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第1四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.(平成25年10月1日付でOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.から商号変更)が当社のプライベートブランド商品(焼魚に使用する魚の加工品)に係る品質管理事業をタイ王国で行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は34百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比520.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,807百万円を主なものとして3,295百万円(前連結会計年度末比10.5%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,207百万円と敷金及び保証金1,750百万円を主なものとして6,672百万円(同0.7%増)であり、資産合計では9,968百万円(同3.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、借入金1,493百万円、買掛金902百万円及び未払金655百万円を主なものとして3,750百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、固定負債は、長期借入金832百万円を主なものとして2,227百万円(同9.5%減)であり、負債合計では5,978百万円(同1.8%減)となりました。これは主に、借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,989百万円(前連結会計年度末比5.4%減)となり、自己資本比率は39.7%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
国内外の景況には明るい兆しも見えて参りましたが、消費税増税や国際紛争の影響から引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰、エネルギー・コストの上場や人手不足等が懸念される中、コンビニエンス・ストア等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域において中国本土への進出に着手するとともに米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内のみならず海外においても大戸屋ブランドの確立に努め、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。