四半期報告書-第33期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策による円安基調が継続し、一部大手企業を中心に業績の回復や賃金上昇・雇用情勢の改善など景気回復の動きがみられましたが、円安による輸入品価格の上昇等により個人消費全体としては足踏み状態が継続いたしました。
外食産業におきましては、食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まりに加えコンビニエンス・ストアや食品スーパー等との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「国内・海外合計500店舗体制への基礎作り仕上げ期」と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営4店舗、フランチャイズ1店舗を新規に出店し、海外におきましては、「大戸屋Restaurant」直営店を米国ニューヨーク州で1店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間中に合計6店舗を出店したため、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で419店舗(うち国内直営144店舗、国内フランチャイズ189店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ73店舗)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、食材価格、人件費等の上昇の影響もあり、売上高は6,016百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益42百万円(同64.6%増)、経常利益47百万円(同182.7%増)となり、国内における既存店舗の改装に係る固定資産除却損3百万円及び減損損失4百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が57百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」4店舗(エトモ市が尾店、イオンモール高の原店、丸井錦糸町店、イオン明石店)の新規出店がありました。また、国内直営事業でありました5店舗(赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」141店舗、「おとや」等他業態3店舗の総計144店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3,457百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益36百万円(同4.8%増)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」1店舗(LALAテラス南千住店)の新規出店がありました。また、5店舗(赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店)について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」189店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,784百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益238百万円(同0.1%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国上海市において1店舗)稼働しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は625百万円(前年同期比36.8%増)、営業損失101百万円(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、73店舗(タイ王国において46店舗、台湾において22店舗、インドネシア共和国において5店舗)を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は69百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益17百万円(同6.3%増)となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第1四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品(焼魚に使用する魚の加工品)に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第1四半期連結累計期間の売上高は79百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比129.8%増)、営業利益17百万円(同383.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,967百万円を主なものとして3,574百万円(前連結会計年度末比15.8%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,464百万円と敷金及び保証金1,833百万円を主なものとして7,164百万円(同1.6%増)であり、資産合計では10,738百万円(同4.9%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金700百万円、1年内返済予定の長期借入金1,660百万円、買掛金949百万円及び未払金735百万円を主なものとして4,771百万円(前連結会計年度末比4.3%減)、固定負債は、長期借入金229百万円を主なものとして1,681百万円(同7.6%減)であり、負債合計では6,452百万円(同5.2%減)となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,286百万円(前連結会計年度末比4.5%減)となり、自己資本比率は39.4%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は今後も緩やかな回復基調が続くと予想されておりますが、中国の経済動向など不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取り組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域における店舗の拡大・充実とともに米国ニューヨーク州においても新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内・海外における大戸屋ブランドの確立に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。