四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動に加え、7月から9月にかけての台風や集中豪雨の影響及び急激な円安の進行により、景気回復の足取りが重い状況となりました。
外食産業におきましても、個人消費の足踏みや急激な円安に伴う食材価格の高騰、水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の上昇等から経営環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、国内・海外合計500店舗体制への基礎作り中間期と位置づけ、店舗ネットワークの充実、店舗価値のさらなる向上を図り「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、成長のための施策を引き続き実施しております。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営5店舗、フランチャイズ8店舗を新規に出店し、海外におきましては、直営店を米国ニューヨーク州で1店舗、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ店をタイ王国で4店舗、台湾で2店舗、インドネシア共和国で2店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間中に合計22店舗を出店したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で402店舗(うち国内直営150店舗、国内フランチャイズ169店舖、海外直営12店舗、海外フランチャイズ71店舗)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、食材価格、人件費及び水道光熱費の上昇の影響もあり、売上高は12,123百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益217百万円(同10.7%減)、経常利益215百万円(同16.3%減)となり、国内における直営店舗売却益65百万円を特別利益に計上する一方、国内における既存店舗の改装に係る固定資産除却損25百万円及び海外における減損損失13百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が159百万円となったため、四半期純利益は76百万円(同259.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」5店舗(ビーンズ戸田公園店、ポンテポルタ千住店、グランデュオ立川店、ニッケコルトンプラザ店、成増駅南口店)の新規出店がありましたが、2店舗(赤坂通り店、本八幡南口店)の閉店がありました。また、国内直営事業でありました4店舗(中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店)が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」147店舗、「おとや」等他業態3店舗の総計150店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,397百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益174百万円(同10.3%減)となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」8店舗(イオン南風原SC店、横浜馬車道店、パークプレイス大分店、上越大日店、小手指駅前店、鳴子店、旭川永山店、北谷店)の新規出店がありました。また、4店舗(中目黒店、府中北口店、和戸店、JR琴似店)について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第2四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」169店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,521百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益503百万円(同21.3%増)となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第2四半期連結会計期間末現在、12店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に3店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国上海市において1店舗)稼働しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は965百万円(前年同期比32.0%増)、営業損失147百万円(前年同期は128百万円の営業損失)となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第2四半期連結会計期間末現在、71店舗(タイ王国において44店舗、台湾において19店舗、インドネシア共和国において8店舗)を展開しておりますが、前連結会計年度に大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を連結子会社化したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は163百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益39百万円(同17.9%減)となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第2四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.(平成25年10月1日付でOOTOYA (THAILAND) CO., LTD.から商号変更)が当社のプライベートブランド商品(焼魚に使用する魚の加工品)に係る品質管理事業をタイ王国で行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は75百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比494.6%増)、営業損失10百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,698百万円を主なものとして4,197百万円(前連結会計年度末比14.0%増)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,256百万円と敷金及び保証金1,765百万円を主なものとして6,823百万円(同3.0%増)であり、資産合計では11,020百万円(同6.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金1,803百万円、買掛金1,001百万円及び未払金627百万円を主なものとして4,197百万円(前連結会計年度末比15.7%増)、固定負債は、長期借入金1,273百万円を主なものとして2,682百万円(同9.0%増)であり、負債合計では6,880百万円(同13.0%増)となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,140百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となり、自己資本比率は37.3%となりました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により344百万円を獲得し、投資活動により590百万円を使用し、財務活動により765百万円を調達した結果、2,584百万円(前連結会計年度末比24.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は344百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益238百万円を計上し、減価償却費444百万円等の非資金的費用がありましたが、未払金の減少による支出123百万円、法人税等の支払による支出313百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は590百万円(前年同期比3.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出505百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、調達した資金は765百万円(前年同期は795百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が997百万円と配当金の支払額143百万円がありましたが、借入による収入が2,000百万円あったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内外の景況は、消費税増税後、消費の足踏み感がみられるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰、エネルギー・コストの上昇や人手不足等が懸念される中、コンビニエンス・ストア等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域において中国本土への進出に着手するとともに米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内のみならず海外においても大戸屋ブランドの確立に努め、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。