有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年4月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の6月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年1月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方、 2020年9月に株式会社コロワイドによる株式公開買付( TOB )が成立したことにより、当社はコロワイドグループの一員となりました。これに伴い、コロワイドグループの知見・人材・購買力等を活用することで、収益性の抜本的な改善に取り組んでいる状況です。
(2)経営戦略、経営方針等
当社グループは、新中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。
<新中期経営計画の骨子>1.既存店売上高の早期回復(国内事業)
2.コスト管理の徹底(国内事業)
3.海外事業の再整備
《主な施策》
ブランドの再定義
グランドメニューの変更
提供時間の短縮
出店モデルの再構築
新規チャネルの開拓
原価の低減
労働時間の適正化
余剰コストの削減
不採算業態からの早期撤退
また、その他、「グランドメニューに新カテゴリーの追加」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
「新中期経営計画(2022年3月期-2024年3月期)」に基づき、最終年度の2024年3月期には、連結売上高25,845百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費)2,073百万円を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外における新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、感染症拡大の脅威は依然として続いており、国内では2021年4月以降も大都市圏を中心とする一部地域においては、行政による営業時間短縮の要請、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の発令等が行われている状況です。このため当該対象地域においては、不要不急の外出自粛による来店客数の減少とともに、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。
しかしながら、当社グループにおきましては、次のような施策を実施することに加え、臨時休業や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実現させる所存です。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
・2021年3月に直営店で導入した新グランドメニューのFCを含む全店への導入
・店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や節水蛇口、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき障がい者雇用の促進を図り、更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、外国人雇用の促進等を行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役の1/3以上の維持、事業子会社を持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。