訂正四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第2四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は82,350千円となっており、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年1月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(優先株式の発行)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社コロワイド(以下、「コロワイド」といいます。)を引受先として第三者割当の方法により第1回優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)、及び本優先株式の発行等を目的とした定款の一部変更を2021年2月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定いたしました。
1.本第三者割当増資の概要
(1)募集株式の種類 第1回優先株式
(2)募集株式の数 30株
(3)募集株式の払込金額 1株につき100,000,000円 総額 3,000,000,000円
(4)増加する資本金の額 1株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
(5)増加する資本準備金の額 1株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
(6)発行方法 第三者割当の方法によりコロワイドに30株全てを割り当てる。
(7)払込期日 2021年2月19日
2.資金の使途
本第三者割当増資は、債務超過の解消を含めた当社財政状態の改善を主目的としており、本第三者割当増資による調達資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する中においては安定的な手許流動性の確保につながると共に、既存店売上高回復施策の一環としての店舗改装、店舗運営効率及び労務環境の改善を目的とした店舗インフラの強化、借入金の一部返済並びに既存店売上高回復後の再成長に向けた新規出店資金等に活用する予定であります。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第2四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は82,350千円となっており、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年1月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(優先株式の発行)
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、当社の親会社である株式会社コロワイド(以下、「コロワイド」といいます。)を引受先として第三者割当の方法により第1回優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)、及び本優先株式の発行等を目的とした定款の一部変更を2021年2月18日に開催予定の臨時株主総会に付議することを決定いたしました。
1.本第三者割当増資の概要
(1)募集株式の種類 第1回優先株式
(2)募集株式の数 30株
(3)募集株式の払込金額 1株につき100,000,000円 総額 3,000,000,000円
(4)増加する資本金の額 1株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
(5)増加する資本準備金の額 1株につき50,000,000円 総額 1,500,000,000円
(6)発行方法 第三者割当の方法によりコロワイドに30株全てを割り当てる。
(7)払込期日 2021年2月19日
2.資金の使途
本第三者割当増資は、債務超過の解消を含めた当社財政状態の改善を主目的としており、本第三者割当増資による調達資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する中においては安定的な手許流動性の確保につながると共に、既存店売上高回復施策の一環としての店舗改装、店舗運営効率及び労務環境の改善を目的とした店舗インフラの強化、借入金の一部返済並びに既存店売上高回復後の再成長に向けた新規出店資金等に活用する予定であります。