有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	18,796	-	3,091	-	21,887	-	21,887
物品の販売	210	7,206	-	5	7,421	553	7,975
その他	66	1,152	-	302	1,522	-	1,522
顧客との契約から生じる収益	19,073	8,358	3,091	308	30,831	553	31,385
外部顧客に対する売上高	19,073	8,358	3,091	308	30,831	553	31,385

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	国内直営 事業	国内フラン チャイズ 事業	海外直営 事業	海外フラン チャイズ 事業	計
サービスの提供	22,701	-	3,009	-	25,710	-	25,710
物品の販売	169	8,835	-	5	9,010	617	9,627
その他	46	1,292	-	339	1,677	-	1,677
顧客との契約から生じる収益	22,916	10,128	3,009	344	36,399	617	37,016
外部顧客に対する売上高	22,916	10,128	3,009	344	36,399	617	37,016

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	593
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	673
契約負債(期首残高)	117
契約負債(期末残高)	273

当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、契約期間に対応して収益を認識するとともに取り崩しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、主にポイント制度に係る契約負債の増加142百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主にFC加盟金収入及び当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	200
1年超5年以内	39
5年超	33
合計	273

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	673
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	814
契約負債(期首残高)	273
契約負債(期末残高)	372

当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上しており、契約期間に対応して収益を認識するとともに取り崩しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度において契約負債が増加した理由は、主にポイント制度に係る契約負債の増加198百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主にFC加盟金収入及び当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	297
1年超5年以内	43
5年超	31
合計	372