四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、平成30年7月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会及び平成30年6月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
2.発行の概要

(1)払込期日	平成30年8月23日
(2)発行する株式の種類及び数	普通株式 8,000株
(3)発行価額	1株につき金2,201円
(4)発行総額	17,608,000円
(5)資本組入額	1株につき1,101円
(6)資本組入額の総額	8,808,000円
(7)募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9)割当対象者及びその人数 並びに割当株式数	取締役(社外取締役を除く。) 5名 合計8,000株
(10)譲渡制限期間	平成30年8月23日～平成33年8月22日

(資本準備金の額の減少)
当社は、平成30年6月27日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成30年8月3日に効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本準備金の額	1,393,962,000円(全額)
(2)増加するその他資本剰余金の額	1,393,962,000円

3.資本準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日	平成30年5月16日
(2)定時株主総会決議日	平成30年6月27日
(3)債権者異議申述公告日	平成30年7月2日
(4)債権者異議申述最終期日	平成30年8月2日
(5)効力発生日	平成30年8月3日