有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつあり、翌連結 会計年度の売上高に関しても、アプリの活用等によるマーケティング施策の実施や新規出店等により2024年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。また、コスト面に関しては、賃金上昇の影響や光熱費の増加等を一定程度考慮する一方で、引き続き、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,681百万円
減損損失 60百万円
その他情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 971百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。