(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 241,298千円
なお、上記繰延税金資産の内訳については、(税効果会計関係)に注記のとおりであります。
2.会計上の見積りの内容に関して財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、翌期1年分の課税所得見込に基づいて行われます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、当社および連結子会社の翌期の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の記載の仮定を用いて算出した翌期1年分の課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
(翌期の収益予想に用いた仮定)
2022年3月期の収益について、正常需要下におけるそれと比較した場合
第1四半期から第3四半期において、70%の水準から徐々に回復
以後において、収益が正常化の見通し
また、親会社である株式会社コロワイドとの共同仕入による原価削減及び適正労働時間に基づく労働時間管理による人件費削減等を翌期1年分の課税所得の見込に織り込んでおります。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
上記のとおり、当連結会計年度においては、翌期1年分の課税所得の見込に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌期において実際に発生した課税所得の金額、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む翌期における経済条件に基づく翌々期以降の課税所得の見込額及びその見込の確度如何によっては、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。