有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
経済活動は緩やかな回復基調が継続しており、客単価の上昇等を背景に外食需要は堅調に推移しております。一方で、食材価格や人件費の高騰に伴うコスト増加は依然として継続しております。
このような環境のもと、当社の翌事業年度の売上高につきましては、従来のCM等のマス施策中心の取組みから、SNSやアプリを活用した施策へとシフトし、顧客との接点の拡充及び来店促進の強化に取組むとともに、新規出店等も継続することにより、2026年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。
また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗における労働時間管理の徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 560百万円(内株式会社大戸屋に対する投資 431百万円)
その他情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 600百万円(内株式会社大戸屋に対する融資 600百万円)
関係会社長期貸付金 3,080百万円(内株式会社大戸屋に対する融資 2,900百万円)
その他情報
関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金151百万円(当事業年度繰入額8百万円)を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
経済活動は緩やかな回復基調が継続しており、客単価の上昇等を背景に外食需要は堅調に推移しております。一方で、食材価格や人件費の高騰に伴うコスト増加は依然として継続しております。
このような環境のもと、当社の翌事業年度の売上高につきましては、従来のCM等のマス施策中心の取組みから、SNSやアプリを活用した施策へとシフトし、顧客との接点の拡充及び来店促進の強化に取組むとともに、新規出店等も継続することにより、2026年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。
また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗における労働時間管理の徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
(1)関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 560百万円(内株式会社大戸屋に対する投資 431百万円)
その他情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 600百万円(内株式会社大戸屋に対する融資 600百万円)
関係会社長期貸付金 3,080百万円(内株式会社大戸屋に対する融資 2,900百万円)
その他情報
関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金151百万円(当事業年度繰入額8百万円)を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。