有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物8～19年、工具、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3) 長期前払費用
一定期間にわたり均等償却しております。
なお、主な償却年数は3～5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。