有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗用建物(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	第18期(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	98	66	31
計	98	66	31

	(単位:百万円)
	第19期(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	98	76	22
計	98	76	22

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	第18期(平成25年3月31日)	第19期(平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	9	9
1年超	22	12
計	31	22

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	第18期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	第19期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	9	9
減価償却費相当額	9	9

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

		(単位:百万円)
	第18期(平成25年3月31日)	第19期(平成26年3月31日)
1年内	797	875
1年超	3,766	3,749
計	4,564	4,625