有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第18期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	東京都	84百万円
店舗	建物他	その他	27
遊休資産	電話加入権	東京都他	1
計			113

当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物86百万円、工具、器具及び備品20百万円、賃借権利金4百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産となった電話加入権につきましては、当社の事業の用に供していないことから減損損失を認識しております。
当該電話加入権の回収可能価額は、買取業者への売却見込額をもとにした正味売却価額により算定しております。
第19期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	兵庫県	16百万円
店舗	建物他	その他	25
遊休資産	電話加入権	東京都	0
計			41

当社は、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30百万円、工具、器具及び備品9百万円、賃借権利金0百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産となった電話加入権につきましては、当社の事業の用に供していないことから減損損失を認識しております。
当該電話加入権の回収可能価額は、買取業者への売却見込額をもとにした正味売却価額により算定しております。