有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第18期 (平成25年3月31日)		第19期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	33百万円		34百万円
未払事業税	216		250
減価償却超過額	1,134		1,105
一括償却資産損金算入限度超過額	197		129
貸倒引当金限度超過額	47		42
役員退職慰労引当金損金不算入額	9		9
未払費用否認	685		636
前受金益金算入額	1,215		1,606
資産除去債務	1,594		1,661
その他	13		5
繰延税金資産小計	5,147		5,482
評価性引当額	△91		△93
繰延税金資産合計	5,055		5,388
繰延税金負債
資産除去債務会計基準適用に伴う 有形固定資産計上額	306		336
繰延ヘッジ損益	270		126
繰延税金負債合計	577		463
繰延税金資産の純額	4,478		4,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第18期 (平成25年3月31日)		第19期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.82
住民税均等割	3.89		3.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.67
その他	0.03		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.64		44.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきまして、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産は173百万円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額)し、法人税等調整額が181百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。