資産

要な非連結子会社の名称等
株式会社コスカ、株式会社音生、株式会社ネイビーズ、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/08/23 12:54

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/23 12:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2018/08/23 12:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/23 12:54

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/08/23 12:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/08/23 12:54

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額
店舗資産	東京都町田市	建物	739千円
店舗資産	福岡県北九州市小倉北区	建物、工具、器具及び備品	2,637千円
店舗資産	東京都新宿区	建物、工具、器具及び備品	4,397千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

2018/08/23 12:54

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)

2018/08/23 12:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,297千円	9,643千円
繰延税金負債合計	△1,253	△429
繰延税金資産の純額	47,790	50,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/23 12:54

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,467千円	14,307千円
繰延税金負債合計	△1,253	△429
繰延税金資産の純額	48,816	74,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/23 12:54

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は722百万円(前年同期は745百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益888百万円、仕入債務の増加108百万円であります。また主な資金の減少要因は、その他資産の増加額191百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/23 12:54

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/23 12:54

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

2018/08/23 12:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/23 12:54

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/23 12:54

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/08/23 12:54

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/08/23 12:54

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,898,596	2,524,133
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)(千円)	(-)	(-)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/08/23 12:54