賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
給与手当	772,869千円	797,616千円
賞与引当金繰入額	45,328	39,068
広告宣伝費	2,840,978	3,286,514

2019/08/23 10:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。2019/08/23 10:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	207,364	6,772	1,343	212,793
賞与引当金	31,618	36,938	31,618	36,938
返品調整引当金	10,206	10,290	10,206	10,290

2019/08/23 10:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,643千円		11,266千円
未払事業税	5,026		3,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/23 10:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,307千円		13,131千円
未払事業税	18,776		3,976

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2019/08/23 10:25

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年2019/08/23 10:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
①商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
工具、器具及び備品 3～15年2019/08/23 10:25