返品調整引当金
連結
- 2018年5月31日
- 1996万
- 2019年5月31日 +15.55%
- 2307万
個別
- 2018年5月31日
- 1020万
- 2019年5月31日 +0.82%
- 1029万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見込額を計上しております。2019/08/23 10:25 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/08/23 10:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 31,618 36,938 31,618 36,938 返品調整引当金 10,206 10,290 10,206 10,290 退職給付引当金 96,166 16,911 3,332 109,745 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/23 10:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年5月31日) 当事業年度(2019年5月31日) 未払事業税 5,026 3,976 返品調整引当金 3,112 3,138 退職給付引当金 31,619 35,761
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/23 10:25
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動はありません。前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 未払事業税 18,776 3,976 返品調整引当金 6,460 7,521 研究開発費 2,349 587
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。2019/08/23 10:25 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。2019/08/23 10:25