- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。
2026/08/26 15:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 15:59 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/26 15:59 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ネイビーズ
株式会社getpop
I.K Trading Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/08/26 15:59 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 15:59 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 15:59 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/08/26 15:59- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/08/26 15:59 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/08/26 15:59- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/08/26 15:59- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアルファコム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
2026/08/26 15:59- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
2026/08/26 15:59- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 事業用資産 | 愛知県名古屋市中村区 | ソフトウエア | 2,322千円 |
| その他 | 7,432千円 |
| 事業用資産 | 東京都中央区他 | 建物 | 5,118千円 |
| 差入保証金 | 1,200千円 |
(2)
資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
資産のグルーピングを行っております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年5月31日) | | 当事業年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 3,298千円 | | 900千円 |
| 繰延税金資産合計 | 78,336 | | 86,066 |
| 繰延税金資産の純額 | 78,336 | | 86,066 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 15,675千円 | | 9,192千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | △10,056 | | △12,137 |
| 未収事業税 | - | | △3,542 |
| 繰延税金負債合計 | △10,056 | | △15,680 |
| 繰延税金資産の純額 | 118,593 | | 340,015 |
| | | |
(注1)当連結会計年度においては、評価性引当金が190,111千円減少しております。この減少の主な内容
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は302百万円(前年同期は105百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/08/26 15:59- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/08/26 15:59- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/08/26 15:59- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2026/08/26 15:59- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/08/26 15:59- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/08/26 15:59- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/08/26 15:59- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/08/26 15:59- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 315.03 | 335.83 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 42.35 | 28.37 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
