有価証券報告書-第45期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社PDを連結範囲に追加しております。なお株式会社PDは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30%へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。
また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年9月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。
人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第3次メンバーを選定し、1年間にわたり育成研修を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円(前期比4.2%減)、営業利益196百万円(前期比53.9%減)、経常利益100百万円(前期比75.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前期比33.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております。)
<ダイレクトマーケティング事業>TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1%の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1%減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の3店舗のみとなり、前連結会計年度末から1店舗減となりましたことから23.8%減収いたしました。
これらにより、当事業の売上高は2,832百万円(前期比29.7%減)となり、営業利益は43百万円(前期比2.1%減)となりました。
<セールスマーケティング事業>売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2%増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0%の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9%の減収となりました。
これらにより当事業の売上高は11,733百万円(前期比5.0%増)となり、営業利益は857百万円(前期比16.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、393百万円(前年同期は474百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は302百万円(前年同期は105百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は144百万円(前年同期は28百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の減少は238百万円(前年同期は185百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2%減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7%減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0%増、555百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1%増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4%となりました。
販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8%減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。
②財政状態について
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況について)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROE(自己資本利益率)は、8.7%(前年は14.2%)であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社PDを連結範囲に追加しております。なお株式会社PDは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30%へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。
また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年9月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。
人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第3次メンバーを選定し、1年間にわたり育成研修を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円(前期比4.2%減)、営業利益196百万円(前期比53.9%減)、経常利益100百万円(前期比75.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前期比33.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております。)
<ダイレクトマーケティング事業>TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1%の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1%減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の3店舗のみとなり、前連結会計年度末から1店舗減となりましたことから23.8%減収いたしました。
これらにより、当事業の売上高は2,832百万円(前期比29.7%減)となり、営業利益は43百万円(前期比2.1%減)となりました。
<セールスマーケティング事業>売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2%増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0%の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9%の減収となりました。
これらにより当事業の売上高は11,733百万円(前期比5.0%増)となり、営業利益は857百万円(前期比16.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、393百万円(前年同期は474百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の増加は302百万円(前年同期は105百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は144百万円(前年同期は28百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の減少は238百万円(前年同期は185百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業(千円) | 2,161,311 | 93.6 |
| セールスマーケティング事業(千円) | 6,769,301 | 98.3 |
| 合計(千円) | 8,930,612 | 97.1 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトマーケティング事業(千円) | 2,832,251 | 70.3 |
| セールスマーケティング事業(千円) | 11,733,637 | 105.0 |
| 調整額(千円)(注2) | 2,482 | 111.3 |
| 合計(千円) | 14,568,370 | 95.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績について
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2%減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7%減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0%増、555百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1%増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4%となりました。
販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8%減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。
②財政状態について
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況について)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた
め、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROE(自己資本利益率)は、8.7%(前年は14.2%)であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
