四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現により新規感染者が急激に増加したことから、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛などで経済活動は抑制され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を
創業以来初めて投資家の皆様に公表し、企業価値向上を成し遂げる行動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のダイレクトマーケティング事業においては、TVショッピングにおいて新たな商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」では不採算店舗を閉店する一方、新たな化粧品ブランドのリアル店舗となる「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」をルミネエスト新宿とルクア大阪にそれぞれ出店いたしました。
セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、商品開発に注力いたしますとともに、店舗ルートでの主力商品である「LB化粧品」ブランドの「マーブルハイライター」を発売いたしました。
ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」の新規導入営業に注力いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間から報告セグメントの名称を以下のように変更しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,464百万円(前年同四半期比28.4%減)、営業損失164百万円(前年同四半期は154百万円の営業利益)、経常損失157百万円(前年同四半期は153百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円(前年同四半期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
<ダイレクトマーケティング事業>売上面では、TVショッピングにおいて新商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしましたが、前第1四半期連結累計期間の「ステップエイト」や「エアーヨーン」のようなビッグヒットには至っておりません。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」店舗は新規出店なく、直営店1店舗、FC店1店舗を閉店しその店舗数は合計で21店舗(前第1四半期連結累計期間は25店舗)となりました。一方、新たなブランド化粧品のリアル店舗として「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を2店舗出店いたしましたことから、売上高は913百万円(前年同四半期比54.3%減)となりました。利益面では、TVショッピングでの売上効率ダウンにより広告宣伝比率が高まったことで営業損失は179百万円(前年同四半期は156百万円の営業利益)となりました。
<セールスマーケティング事業>売上高は、生協ルート、店舗ルートで巣ごもり需要の一服感もあり前年同四半期と比較し微減に留まりましたものの、海外ルートでの売上が大きく減少いたしましたことから、2,442百万円(前年同四半期比11.8%減)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
売上高は、チャットシステム「M-Talk」が引き続き順調に推移していること等から、売上高は107百万円(前年同四半期比58.0%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が274百万円、「その他」が94百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が447百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が56百万円、「投資その他の資産」が32百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加し、「買掛金」が52百万円、「未払法人税等」が127百万円、それぞれ減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が126百万円増加したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が309百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積りの変更
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に
記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2022年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」
を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現により新規感染者が急激に増加したことから、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛などで経済活動は抑制され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を
創業以来初めて投資家の皆様に公表し、企業価値向上を成し遂げる行動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間のダイレクトマーケティング事業においては、TVショッピングにおいて新たな商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」では不採算店舗を閉店する一方、新たな化粧品ブランドのリアル店舗となる「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」をルミネエスト新宿とルクア大阪にそれぞれ出店いたしました。
セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、商品開発に注力いたしますとともに、店舗ルートでの主力商品である「LB化粧品」ブランドの「マーブルハイライター」を発売いたしました。
ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」の新規導入営業に注力いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間から報告セグメントの名称を以下のように変更しております。
| 変更前 | 変更後 |
| BtoC事業 | ダイレクトマーケティング事業 |
| BtoBtoC事業 | セールスマーケティング事業 |
| その他 | ITソリューション事業 |
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,464百万円(前年同四半期比28.4%減)、営業損失164百万円(前年同四半期は154百万円の営業利益)、経常損失157百万円(前年同四半期は153百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円(前年同四半期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
<ダイレクトマーケティング事業>売上面では、TVショッピングにおいて新商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしましたが、前第1四半期連結累計期間の「ステップエイト」や「エアーヨーン」のようなビッグヒットには至っておりません。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」店舗は新規出店なく、直営店1店舗、FC店1店舗を閉店しその店舗数は合計で21店舗(前第1四半期連結累計期間は25店舗)となりました。一方、新たなブランド化粧品のリアル店舗として「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を2店舗出店いたしましたことから、売上高は913百万円(前年同四半期比54.3%減)となりました。利益面では、TVショッピングでの売上効率ダウンにより広告宣伝比率が高まったことで営業損失は179百万円(前年同四半期は156百万円の営業利益)となりました。
<セールスマーケティング事業>売上高は、生協ルート、店舗ルートで巣ごもり需要の一服感もあり前年同四半期と比較し微減に留まりましたものの、海外ルートでの売上が大きく減少いたしましたことから、2,442百万円(前年同四半期比11.8%減)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が274百万円、「その他」が94百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が447百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が56百万円、「投資その他の資産」が32百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加し、「買掛金」が52百万円、「未払法人税等」が127百万円、それぞれ減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が126百万円増加したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が309百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積りの変更
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に
記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2022年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」
を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。