四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たに出現した新型コロナウイルスの変異株により感染拡大が続き、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が感染拡大地域に発せられ、不要不急の外出自粛などで個人消費は低迷しております。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等も加わり経済環境の先行きは不透明なまま推移いたしております。その一方、ワクチン接種が加速度的に進んだことなどから2021年11月頃からは感染拡大が急速に収束化の傾向に進みましたが、新たな変異株の出現により予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を
策定し、当社グループの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現することを目指す
とともに、企業価値向上を成し遂げるため、M&A案件についても積極的に取り組んでおります。
営業面では重点投資領域であるTVショッピング販路に向けての商品開発とテストマーケティングの実施を行い、店舗販路ではリアル店舗のスクラップ&ビルド等を推進してまいりました。一方、収益基盤である生協販路ではPB
化粧品「たまご化粧品シリーズ」の認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等
を強化してまいりました。
収益面では、長引く新型コロナ禍による売上低迷の影響を大きく受けたSKINFOOD店舗を運営する子会社の固定資
産すべての減損を行うこととし、ビジネスモデルをリアル店舗中心の販売からECルートを活用した人気韓国コスメ
(日本総販売代理店として)の販売モデルにシフトしてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,162百万円(前年同四半期比26.4%減)、営業損失
315百万円(前年同四半期は534百万円の営業利益)、経常損失297百万円(前年同四半期は534百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円(前年同四半期は323百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
<ダイレクトマーケティング事業>TVショッピングにおいて冬物商材の主力である「2021年版スピードヒート温熱ベスト」の拡販を2021年9月中旬から開始いたしましたものの、11月中旬まで続いた温暖気候の影響により、当初見込みを大きく下回る売上動向で推移したことに加え、「ステップエイト(場所に合わせて8通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等も前期に比べ低調な状況で推移いたしました。また、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影響が続いており、来店客数が減少しております。SKINFOOD直営店及びFC店の開設はなく、直営店1店舗及びFC店を1店舗閉鎖いたしましたことから、その合計店舗数は21店舗(前年同四半期26店舗)となりました。また、新たな韓国の化粧品ブランドである「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を2店舗開設しました。以上より、売上高は2,782百万円(前年同四半期比44.2%減)となり、営業損失は449百万円(前年同四半期は364百万円の営業利益)となりました。
<セールスマーケティング事業>収益基盤の生協販路は、コロナ禍による食品類の巣ごもり需要も一巡したことから、前年同四半期と比較し微減となりました。また、雑貨類においてはPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」が拡販開始により売上好調となっていますが、生協販路全体では前年同四半期を下回っております。その他の販路においても、前年同四半期実績を下回る結果となりましたことから、売上高は5,173百万円(前年同四半期比12.6%減)となり、営業利益は122百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
引き続きチャットシステム「M-Talk」と音声通話録音システム「VOISTORE」の営業強化に取り組んでおりますことから前年同四半期実績を上回り、売上高は206百万円(前年同四半期比13.5%増)となりましたものの人件費の増加等により、営業利益は8百万円(前年同四半期51.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が169百万円、「商品及び製品」が538百万円、それぞれ増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が43百万円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が950百万円、「未払金」が259百万円、「買掛金」が155百万円、それぞれ増加したことと、「未払法人税等」が70百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が80百万円増加したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が692百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は986百万円となり、前連結
会計年度末より18百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の減少は、708百万円(前年同四半期は77百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、未払金の増加252百万円、仕入債務の増加155百万円であります。
また主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失518百万円、棚卸資産の増加534百万円、売上債権の増加169百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の減少は、205百万円(前年同四半期は74百万円の減少)となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入20百万円であります。
また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出39百万
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の増加は、925百万円(前年同四半期は0百万円の増加)となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額950百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。
また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出331百万円、配当金の支払額92百万円であります


(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、2022年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」
を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。