四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商協議及び英国のEU離脱交渉が依然として不透明なままであることから、先行きが見通し難い状況が続き、全体としては力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第1四半期連結累計期間の売上面は、BtoC事業では、TVショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて8通りに変化する脚立)」、「バタフライアブスディープテック」等が堅調に推移いたしました。また、SKINFOOD店舗における新店の開設及び閉店はなく、その店舗数は直営店21店舗(前年同四半期21店舗)、フランチャイズ店2店舗(前年同四半期2店舗)の合計23店舗(前年同四半期23店舗)となりました。また、店舗でのキメ細かな来店促進策の実施によりほぼ計画通りの売上で推移いたしました。
BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、当期における自社開発商品の売上比率を40%まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。また、売上面では生協ルート、店舗ルート、海外ルートで前第1四半期連結累計期間と比較して増収いたしましたものの、通販ルートでは減収となりました。
売上総利益面は、一部存在していた過剰在庫を一掃するため、値下げ販売等を行いましたことから、売上総利益率は45.8%(前年同四半期比0.9%減)となりました。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、加算功労金26百万円を確定債務として販売費及び一般管理費に計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,846百万円(前年同四半期比19.7%減)、営業損失49百万円(前年同四半期は61百万円の営業利益)、経常損失54百万円(前年同四半期は66百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
売上高は1,222百万円(前年同四半期比42.5%減)となり、営業利益は11百万円(前年同四半期比64.6%減)となりました。
売上高は2,574百万円(前年同四半期比1.5%減)となり、営業損失は44百万円(前年同四半期は34百万円の営業利益)となりました。
<その他>その他は音声通話録音システム「VOISTORE」及びチャットシステム「M-Talk」等の売上高であり、売上高は49百万円(前年同四半期比5.4%減)となり、営業損失は11百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が119百万円、「その他」が191百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が163百万円、「商品及び製品」が112百万円それぞれ減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が20百万円増加し、投資その他の資産の「その他」が83百万円減少したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が340百万円増加し、「買掛金」が88百万円、「未払法人税等」が94百万円、それぞれ減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「その他」が168百万円増加し、「役員退職慰労金」が142百万円、「長期借入金」が46百万円減少したことによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債は4,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が173百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。