四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商変化による米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航などにより、世界経済の先行きは不透明感を強めております。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
当第3四半期連結累計期間の売上状況は、メーカーベンダー事業では生協ルートが、ほぼ計画通りに推移いたしましたものの、WEB・TVショッピングルート(B to C)及び海外・インバウンドルートが計画を下回って推移いたしました。特にTVショッピングにおいて、広告宣伝費に対する売上効率がダウンいたしましたことから販売費及び一般管理費比率がアップし、営業利益減少の要因となりました。また、海外・インバウンドルートでは、中国での化粧品販売に必要なNMPA(衛生登録のことで従来はCFDAといいます)の遅れと、インバウンド需要の低下により計画を下回ることとなりました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。
SKINFOOD事業では、当事業のフランチャイザーである韓国のSKINFOOD社が、日本の民事再生に相当する回生手続中でありますが、商品の供給も滞っておらず、日本国内の当社店舗におきましては、平常通りの営業をしております。当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、当第3四半期連結会計期間でルミネ荻窪店及びアミュプラザ小倉店を閉鎖したことから、直営店19店舗(前年同期末20店舗)、FC店2店舗(前年同期末3店舗)の21店舗(前年同期末23店舗)となりました。
ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」(エム トーク)の拡販と通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,423百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益274百万円(前年同四半期比54.9%減)、経常利益282百万円(前年同四半期比53.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
<メーカーベンダー事業>売上高は12,492百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は253百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
売上高は750百万円(前年同四半期比2.3%減)となり、営業利益は25百万円(前年同四半期比86.0%減)となりました。
売上高は180百万円(前年同四半期比21.4%増)となり、営業損失は8百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が580百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が149百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が39百万円増加したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。 主な流動負債の変動は、「短期借入金」が791百万円増加したことと、「買掛金」が409百万円、「未払金」が
129百万円、「未払法人税等」が165百万円、それぞれ減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が242百万円増加したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が98百万円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。