有価証券報告書-第38期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失6,662千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 6,611千円
工具、器具及び備品 51千円
合計 6,662千円
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」において、退店の決定した店舗について、減損損失を認識しております。
また、「メーカーベンダー事業」において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。
なお、のれんの減損損失22,053千円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
(5)減損損失の金額
減損損失24,401千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 2,265千円
工具、器具及び備品 83千円
のれん 22,053千円
合計 24,401千円
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 店舗資産 | 神奈川県横浜市 | 建物 | 4,286千円 |
| 店舗資産 | 兵庫県姫路市 | 建物、工具、器具及び備品 | 2,376千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失6,662千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 6,611千円
工具、器具及び備品 51千円
合計 6,662千円
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 店舗資産 | 愛知県名古屋市 | 建物、工具、器具及び備品 | 2,348千円 |
| その他 | - | のれん | 22,053千円 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」において、退店の決定した店舗について、減損損失を認識しております。
また、「メーカーベンダー事業」において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。
なお、のれんの減損損失22,053千円には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。
(5)減損損失の金額
減損損失24,401千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 2,265千円
工具、器具及び備品 83千円
のれん 22,053千円
合計 24,401千円