有価証券報告書-第34期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場 所	種類	減損損失額
店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 共有資産	北海道札幌市中央区 神奈川県横浜市西区 東京都町田市 東京都墨田区 大阪府大阪市天王寺区 千葉県船橋市 東京都足立区 大阪府大阪市都島区 千葉県松戸市 広島県広島市中区 愛知県名古屋市中区 埼玉県さいたま市大宮区 東京都中央区(本社)	建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	2,696千円 2,460千円 2,833千円 3,596千円 3,991千円 2,657千円 3,713千円 4,914千円 4,317千円 3,442千円 4,008千円 3,676千円 23,087千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、減損損失を認識しております。
また「SKINFOOD事業」全体の収益性が低下しているため、共有資産であるソフトウエアおよび本社設備
についても減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしてお ります。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場 所	種類	減損損失額
店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 店舗資産 事業用資産	東京都杉並区 東京都立川市 東京都文京区 東京都台東区 神奈川県川崎市中原区 大阪府大阪市天王寺区 東京都中央区	建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	4,436千円 6,047千円 5,036千円 1,467千円 4,825千円 315千円 3,414千円

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
「SKINFOOD事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
「SKINFOOD事業」の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を認識しております。
また「ITソリューション事業」において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損
失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
(5)減損損失の金額
減損損失25,542千円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 21,797千円
工具、器具及び備品 3,013千円
ソフトウェア 731千円
合計 25,542千円